なお、特異な事例の危険物の仮貯蔵等については、予防課危険物係と協議するものとする。

仮貯蔵等の安全対策と事前に提出されている実施計画書の内容を照合し、安全性が確保されると認められる場合は、速やかに口頭により承認すること。

申請書の副本に承認済印を押印して交付すること。

事業者等に対し、安全対策及び実施計画書の作成を指導するとともに、可能な限り現場調査を行い、申請書及び実施計画書による申請を指示すること。

ただし、震災時等により交通手段等の確保が困難であり、仮貯蔵等の安全が確保されると認められる場合は口頭で承認できるものとする。

前項第2号の規定は、第1号の規定による口頭承認を行つた場合について準用する。

附則

震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策

1　事業所等への指導等

震災時等の被害状況により危険物施設以外の場所(少量危険物貯蔵・取扱所を含む。)での臨時的な指定数量以上の危険物の仮貯蔵等が想定される事業者等に対し、次により指導すること。

(1)　共通対策

ア　危険物の取扱い場所(可燃性蒸気対策)

(ア)　危険物を取り扱う場合は、可能な限り屋外で行うこと。

(イ)　屋内で危険物を取り扱う場合は、可燃性蒸気が滞留しないように換気に注意すること。

イ　保有空地の確保

(ア)　危険物の規制に関する政令第16条第1項第4号の規定の例により下表のとおり、保有空地を確保すること。ただし、高引火点危険物のみを仮貯蔵等する場合は、当該危険性を踏まえた空地の幅とすることができる。

(イ)　保有空地の周囲には、柵、ロープ等を立てて空地を確保すること。

ウ　標識の設置

危険物の仮貯蔵等を行う場所では、見やすい箇所に標識、掲示板を立て関係者に注意喚起を行うこと。

エ　流出防止対策

(ア)　流出した危険物が拡散しない形状の場所を選定すること。

(イ)　危険物の仮貯蔵等に伴い大量の危険物が流出する危険性がある場合は、吸着マットの用意や簡易の防油堤を設置する等、必要な流出防止対策を講ずること。

オ　火気使用の制限

危険物の仮貯蔵等を行う場所(保有空地を含む。)で火気の使用は、禁止すること。

カ　静電気対策

(ア)　第4類第1石油類、第2石油類を取り扱う場合は、危険物容器(ドラム本体、詰め替え容器)だけでなく、給油に使用するドラムポンプ等のアースも確保し、確実に静電気を逃がすこと。

(イ)　静電誘導による帯電を防止するために、危険物の仮貯蔵等を行う場所には可能な限り金属類を置かず、どうしても必要な場合には当該金属類も確実にアース又はボンディング(導体同士を電線で接続すること。)を確保すること。

(ウ)　遮光や防風にも絶縁性素材は、極力使用しないこと。

(エ)　危険物を取り扱う作業者は、静電安全靴の着用等静電気対策を行うこと。

(オ)　作業服を着脱した後には、アースされている金属等に必ず触れて危険物の取扱い時における人体等の帯電量を小さくすること。

(カ)　作業場所にビニールシート等を敷く場合には、導電性の確保に留意すること。

(キ)　給油・移し替え等の場合、その流速を可能な限り小さく抑える(充填の初期最大流量は1m／s)とともに、高所から危険物を放出してタンク壁面に危険物が勢いよくぶつかる状況を避け、充填後しばらく静置すること。

キ　消火設備の設置

取り扱う危険物に応じた消火設備(消火器等)を用意すること。

ク　取扱い場所の管理

危険物を取り扱う場所は明確に区分しておくとともに、作業に関係がない者の立ち入りを厳に禁ずること。

ケ　危険物取扱者の立会い等

(ア)　危険物の取扱いに際しては、可能な限り危険物取扱者免状保有者自身が取り扱うか立ち会うこと。

(イ)　危険物の貯蔵・取扱いの全体管理業務は危険物取扱いに関する有資格者等専門知識を有する者が行うこと。

コ　二次災害の発生防止

余震発生、避難勧告発令時等における対応についてあらかじめ定めておくこと。

サ　安全対策を講ずる上で必要な資機材等の準備

アからコで示した安全対策を講ずる上で必要となる資機材等を当該場所以外の場合から調達する必要がある場合は、調達先・調達手順についてあらかじめ定めること。

(2)　危険物の取扱い形態に着目した特有の対策

(1)に示した危険物の仮貯蔵等に際して共通して講ずるべき対策に加え、危険物の取扱い形態に着目した特有の対策は次のとおりとする。

ア　ドラム缶等による燃料の危険物の貯蔵及び取扱い(別紙2の1)

(ア)　屋内においてドラム缶等による燃料の貯蔵を行う場合は、当該場所の通風・換気を確保すること。

(イ)　ガソリン等の第4類第1石油類を、夏場の気温の上昇や直射日光等によりドラム缶等の温度上昇のおそれがある場所で貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該ドラム缶等が温度上昇及び圧力上昇しないように配慮すること。

(ウ)　ドラム缶等からの給油、小分けについては、可燃性蒸気の滞留防止の観点から、可能な限り屋外で行うこと。また、屋内で行う場合であつても2面以上の壁が開放された場所で行うなど、通風・換気の確保を行うこと。

(エ)　ガソリン等の第4類第1石油類の給油・小分けに際しては、ドラム缶等の蓋を開ける前に周囲の安全や火気使用制限の確認を徹底すること。

(オ)　燃料の小分け等の危険物の取扱いを行う場合は、ドラム缶等の集積されている貯蔵場所から離れた別の場所に確保すること。

(カ)　取扱い場所の危険物量は、可能な限り少なくすること。

(キ)　ドラム缶等から自動車にガソリンを給油する場合、ガソリンが満タンになつたとき、自動的に停止する機能がなく、さらに給油中にガソリンの液面の位置を把握することが困難であることから、過剰給油によりガソリンが給油口から漏れ出してしまう危険性があることに留意し、細心の注意を払つて給油するとともに、静電気対策を含めた出火防止対策を十分に行うこと。

イ　危険物を収納する設備等からの危険物の抜取り(別紙2の2)

(ア)　変圧器等の危険物を収納する設備について、点検、修理するため危険物を抜き取る場合は、大量の危険物が流出する危険性があることから、仮設防油堤の設置、漏えい防止シートの敷設等の流出防止対策を講じるとともに、配管の結合部からの流出防止対策として必要に応じてオイルパンを設置すること。

(イ)　危険物の流出量を小さくするため、1箇所の取扱い場所で複数の設備からの抜取りを同時に行わないこと。

ウ　移動タンク貯蔵所等からの給油、注油等(別紙2の3)

(ア)　移動タンク貯蔵所等から直接給油、又は容器への詰め替え(危険物の規制に関する政令第27条第6項第4号イ及びロで認められている取扱いを除く。)を行う場合には、原則としてガソリン以外の危険物とすること。

(イ)　危険物を取り扱う場所を明確に定め、空地の確保や標識の設置等を行うとともに給油や詰め替えに関係ない者の立ち入りを厳に禁ずること。

(ウ)　吸着マット等、危険物の流出時の応急資機材を準備しておくこと。

(エ)　移動タンク貯蔵所から移動タンク貯蔵所へ注入を行う場合は、注入口と注入ホースを緊結すること。ただし、注入される側のタンク容量が1,000リットル未満で、引火点が40℃以上の危険物に限り、注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル(手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えたものを除く。)く。)により注入を行うことができる。

(オ)　ホース等に残つた危険物は、適切に処理すること。

(カ)　移動タンク貯蔵所から直接給油する形態では、吹きこぼし防止に細心の注意を払つて給油すること。

(キ)　船舶から移動タンク貯蔵所や陸上の施設等に燃料を供給する場合、船を確実に係留するとともに津波警報発令時の対応についてもあらかじめ定めておくこと。

(ク)　震災等により広範囲に渡つて給油取扱所の再開の見込みが立たず、応急対応や被災地での生活を営む上で、移動タンク貯蔵所から直接ガソリンを給油する必要に迫られている場合には、次に掲げる危険性について、対応する十分な安全対策を適切に実施すること。

a　給油時の漏れ・あふれ等による流出事故の発生危険性(給油取扱所の給油設備には、自動車タンク満量時の自動停止機能や安全に給油できる最大吐出量の設定等により、給油時の漏れ・あふれ等を防止している。)

b　流出事故が発生した場合の火災発生危険性(給油取扱所では、万が一ガソリンが流出した場合においても、流出したガソリンや可燃性蒸気が滞留せず、かつ漏れたガソリンを敷地外に流出させないための傾斜や排水溝、貯留設備があり、給油空地外に被害が拡大することを防止している。)

c　火災が発生した場合の人的被害発生危険性(給油取扱所では、給油に関係ない者の立ち入りを管理されている。さらに、震災時等においては、給油場所での給油希望者の行列などによる多数の利用者の集中が考えられる。)

d　火災が発生した場合の周囲へ延焼拡大危険性(給油取扱所では、防火塀等の措置が講じられている。さらに、震災時等においては周辺建物の損壊等による延焼拡大危険性の増大が考えられる。)

震災後の点検項目

再開の判断要素

震災時等の仮貯蔵・仮取扱い手続フローチャート

1　実施計画書の提出がある場合

2　実施計画書の提出がない場合