2　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　月の1日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　前項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第26条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「補償法」という。)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下第22条第4項第7号及び第27条第2号において同じ。)による負傷若しくは疾病のため勤務時間条例第13条の規定により病気休暇を与えられている場合を除く。)には、支給することができない。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、第2項から第4項までの認定をしたときは、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(別記様式第2)に記載しなければならない。

7　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

8　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別記様式第4)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　第6条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の住居手当の支給について準用する。

2　条例第15条第1項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出にかかる事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第15条第1項の職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(別記様式第6)に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

3　条例第15条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給の支払義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の移動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第15条第3項の管理者が規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の管理者が規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第15条第4項の管理者が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第15条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支払義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支払義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第15条の2第2項の管理者が規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第15条の2第2項の管理者が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第15条の2第3項の任用の事情等を考慮して管理者が規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3　条例第15条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(様式第8)に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　第6条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の単身赴任手当の支給について準用する。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　条例第16条第3項の管理者が規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第19条の2第3項第1号の管理者が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第19条の2第3項第2号の管理者が規則で定める額は、次の表の職名欄に掲げる区分に応じて、それぞれ支給額欄に定める額とする。ただし、交代制勤務に従事する管理監督職員で、定められた勤務日の正規の勤務時間以外に勤務に従事した場合は、その勤務時間が1時間を超えるときに支給額の2分の1を支給する。

4　条例第19条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした同条第1項に規定する管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　条例第26条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員等としての退職が2回以上ある者については前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5　条例第20条第5項(条例第21条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の管理者が規則で定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で管理者が規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

6　条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

8　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第6項の在職期間に算入する。

9　前項の期間の算定については、第7項の規定を準用する。

2　前条第8項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、条例第20条の3第1項(条例第21条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者に協議しなければならない。

4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し一通を管理者に提出しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　第18条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　第19条に掲げる者は、条例第21条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5　条例第21条第2項後段の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は該当しないものとする。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

5　第18条第8項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

2　条例第23条第1項に規定する管理者が規則で定める時間は、7時間45分に18を乗じて得た時間とする。

2　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当初の病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

3　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の管理者が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する特例)

2　条例附則第8項の適用を受ける職員に対する第5条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

3　条例附則第8項の適用を受ける職員に対する第17条の2第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、第17条の2第1項及び第3項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の6、第11条の3、第1号及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和48年4月1日から、改正後の規則第17条第2項の規定は昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条第2項の規定は、同年9月1日から、改正後の規則第6条第3項第2号の規定は、同年12月23日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において海部東部消防組合職員の給与に関する条例(昭和46年海部東部消防組合条例第13号。以下「条例」という。)第14条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する改正後の規則第7条の6及び第7条の9の規定の適用については、第7条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以後速やかに」と、第7条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第14条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する改正後の規則第7条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則第6条第3項第2号の規定は、施行の日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則第6条第3項第2号の規定は、施行の日から適用し、第22条第2項の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則第6条第3項第2号の規定は、施行の日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　海部東部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年海部東部消防組合条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第6項の管理者の定める事由は、次の各号に定める事由とし、同項の管理者の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給に関する規則の規定(第6条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　海部東部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年海部東部消防組合条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第8項の管理者の定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の管理者の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和55年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年3月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条による改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　海部東部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年海部東部消防組合条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第6項の管理者の定める事由は次に掲げる事由とし、同項の管理者の定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月17日から施行する。

(海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

10　旧条例附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、前項の規定による改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則第18条第9項第3号アに規定する指定週休日に含まれるものとする。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　扶養親族届及び扶養手当認定簿は、当分の間従前の様式の扶養親族届及び扶養親族簿によることができる。

1　この規則は、平成元年9月3日から施行する。ただし、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則(以下「新規則」という。)第24条ただし書の規定は、平成元年12月1日から施行する。

2　平成元年12月に支給する勤勉手当に関する新規則第22条第4項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、海部東部消防組合職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年海部東部消防組合条例第5号)による改正前の海部東部消防組合職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第5項までの規定又は海部東部消防組合職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年海部東部消防組合条例第1号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は平成元年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定(別記様式第5及び別記様式第6を除く。)は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

この規則は、平成2年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項、第10条第2号及び第22条第4項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(勤勉手当に係る経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則第22条第4項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項第2号の改正規定、第17条の次に1条を加える改正規定及び様式第2の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　扶養手当認定簿は、当分の間、従前の様式の扶養手当認定簿によることができる。

(施行期日)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　海部東部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年海部東部消防組合条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第10項の管理者が規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第3項各号の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の4の次に2条を加える改正規定及び第17条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条の次に第25条の2を加える改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則等の一部を改正する規則の一部改正)

2　海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則等の一部を改正する規則(平成12年海部東部消防組合規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則第18条第8項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則第22条第7項の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条第7項の改正規定中、同項第1号中「100分の81以上100分の130以下」を「100分の83.5以上100分の135以下」に改め、同項第2号中「100分の71.5以上100分の81未満」を「100分の74以上100分の83.5未満」に改め、同項第3号及び第4号中「100分の62」を「100分の64.5」に改め、同条第10項中「100分の30」を「100分の32.5」に改める部分は、平成23年4月1日から施行する。

2　海部東部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年海部東部消防組合条例第4号)附則第2項に規定する職員に対する改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則第28条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年7月11日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第2項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年7月11日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則第15条の5第1項の改正規定を除く。)による改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定のうち第22条第4項の改正規定は平成29年1月1日から適用し、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年改正条例附則第3条の規定が適用される間の読替え)

2　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第6条及び第7条の2中「条例第13条第1項」とあるのは、「海部東部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年海部東部消防組合条例第1号)附則第3条の規定により読み替えられた条例第13条第1項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部東部消防組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。