(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、予算、決算、収入、支出及び公金の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(予算、決算会計事務の基本)

第2条　予算決算会計事務を執行するに当たつては、法令、条例及び規則の定めるところに従い厳正、適確かつ効率的に処理しなければならない。

(用語の意義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(帳簿)

第4条　総務課長は、次の各号に掲げる帳簿を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

(予算の編成方針)

第5条　総務課長は、管理者の命を受けて、毎年度の予算の編成方針を定め、前年度の11月末日までに各課の長に通知するものとする。

(予算の裁定)

第6条　総務課長は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち、必要な書類を管理者に提出し、裁定を求めるものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条　歳入予算の款項及び目節の区分は、別表第1のとおりとする。

(予算案の作成)

第8条　総務課長は、第6条第1項の規定による裁定に基づき、予算案(別記様式第20)及び次の各号に掲げる予算に関する説明書を作成し、管理者の決裁を求めなければならない。

(議決予算等の通知)

第9条　総務課長は、議長から管理者に対し、議決予算の送付があつたとき、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条第1項若しくは第180条第1項の規定により専決処分をされたとき、又は法第177条第3項の規定により予算が計上されたときは、直ちにその写しを会計管理者に交付しなければならない。

(執行方針)

第10条　総務課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、管理者の命を受けて、予算の編成後速やかに予算の執行計画を定めるに当たつて留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を各課の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めたときは、この限りでない。

(執行計画)

第11条　総務課長は、各課の長の意見を聴いて、予算執行計画書(別記様式第26)を作成し、管理者の決裁を受けるものとする。

(執行計画の変更)

第12条　補正予算が成立したとき又はその他の理由に基づき執行計画を変更する必要があるときは、総務課長は、関係各課の長の意見を聴き、前条の手続に準じて執行計画の変更の手続を行わなければならない。

(執行の制限)

第13条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、総務課長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(歳出予算の流用)

第14条　予算に定める歳出予算の各項、目又は節間の流用を必要とする場合は、総務課長は、予算流用伺書(別記様式第27)を管理者に提出して、決定を求めるものとする。ただし、人件費と物件費の相互流用及び食糧費に対する流用はしてはならない。

(予備費の充用)

第15条　総務課長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の全額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用伺書(別記様式第29)を管理者に提出して、決定を求めるものとする。

(他経費への流用又は充用の禁止)

第16条　第14条の規定により流用した経費又は前条の規定により充用した経費は、更に他の経費に流用することはできない。

(一時借入金の借入れ)

第17条　一時借入金の借入れは、管理者が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(繰越し)

第18条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、総務課長は、当該会計年度内に繰越明許費繰越伺書(別記様式第31)を管理者に提出しなければならない。

第19条　繰越しを決定された経費については、総務課長は、翌年度の5月20日までに継続費繰越計算書(別記様式第32)、繰越明許費繰越計算書(別記様式第33)及び事故繰越し繰越計算書(別記様式第34)を管理者に提出しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第20条　総務課長は、国庫支出金、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じ、又は生ずることが明らかになつたときは、速やかに管理者に報告しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第21条　会計管理者は、毎四半期の当初及びその他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を管理者に報告しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第22条　総務課長は、四半期ごとにその予算執行状況に関する調書(別記様式第36)を当該四半期の末日の属する月の翌月20日までに管理者に提出しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第23条　各課の長は、予算を伴うこととなる条例、規則、規程等を定めるときは、あらかじめ総務課長に協議しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第24条　支出負担行為は、歳出予算内でなければすることができない。

(会計管理者等への合議)

第25条　総務課長は、次の各号に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、会計管理者等に合議しなければならない。

(支出負担行為決議書)

第26条　総務課長は、支出負担行為をしようとする場合において、前条の規定に該当するときは、支出負担行為決議書(別記様式第37)により、その他の場合は第41条に規定する支出調書により決議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第27条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3に定めるところによる。ただし、別表第4に掲げる経費に係る支出負担行為にあつては、別表第4に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第28条　支出負担行為の変更は、前条の規定に準じて行わなければならない。

(歳入の調定)

第29条　歳入の調定は、次の各号に掲げる事項を調査し、調定調書(別記様式第38)により行わなければならない。

(事後調定)

第30条　次に掲げる歳入については、収支命令者は、会計管理者等から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(過誤払返納金の調定)

第31条　過年度収入となる過誤払返納金については、過誤払の事実が判明した日をもつて第29条の規定に準じて調定する。

(調定の変更又は取消し)

第32条　既に調定した歳入について変更又は取消すべき事由が判明した場合は、直ちに変更額について第29条の規定に準じて調定し、又は調定を取消すものとする。

(納入の通知)

第33条　収支命令者は、第29条から前条までの規定により調定した歳入について、納入義務者に所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入期限、納入場所及び納入の請求の事由を記載した納入通知書(別記様式第39)を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第34条　収支命令者は、次の歳入については、前条の納入通知書を発行しない。

(口頭による納入の通知)

第35条　第33条の規定にかかわらず、事後調定に係る歳入については、口頭による通知をもつて納入通知書に代えるものとする。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第36条　過誤払となつた歳出については、速やかに返納金調書(別記様式第40―1)により返納金を決定し、返納義務者に返納通知書(別記様式第40―2)を送達するものとする。この場合において、第33条及び前条の規定を準用する。

(収入の通知)

第37条　収支命令者は、歳入を第29条から第32条の規定により調定し、又は前条の規定により戻入金の決定をしたときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(収納)

第38条　会計管理者等は、納入義務者から歳入が納付されたときは、納入通知書又はその他の方法により第29条に規定する事項を確認した後に収納しなければならない。

(領収書の発行)

第39条　前条の規定により会計管理者等が歳入を収納したときは、領収書(別記様式第39及び第40―2)を発行する。

(収支命令者への通知)

第40条　会計管理者等は、第38条の規定により歳入を収納した場合は、その旨、定時又は随時に収支命令者に通知しなければならない。

(支出命令)

第41条　収支命令者は、歳出を支出しようとするときは、支出調書(別記様式第43)を作成し、次の事項を調査し、確認した上で会計管理者等に送付しなければならない。

(支払区分)

第42条　支出調書は、節又は必要と認めるものは、細節ごとに作成しなければならない。

(資金前渡)

第43条　令第161条第1項第1号、第2号、第4号から第10号まで及び第12号並びに同条第2項に規定する経費のほか、次の各号に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(資金前渡の制限)

第44条　前条の規定にかかわらず、随時の費用について資金前渡を受けた者がいまだ第49条の規定による精算を終えていないときは、緊急やむを得ない場合を除き、その者に対し同一の事項に係る支払のため重ねて資金前渡することができない。

(資金前渡の限度額)

第45条　第43条の規定により前渡することができる資金の限度額は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡員)

第46条　第43条の規定により資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は、前渡すべき資金に係る収支命令者が指定する。この場合において、収支命令者は、会計管理者に合議しなければならない。

(資金前渡員の管理)

第47条　資金前渡員は、直ちに支出を要する場合又は特別の理由がある場合のほか、銀行その他の金融機関への預金、その他確実な方法によつて保管しなければならない。

(資金前渡金の支払)

第48条　資金前渡員が行う資金前渡金の支払については、支出に関する規定を準用する。

(資金前渡金の精算)

第49条　資金前渡員は、資金前渡金により支払をしたときは、資金前渡金精算書(別記様式第44)その1に当該支払に係る証拠書類を添えて、常時の費用に係るものについては、毎月その月に係る分を翌月15日までに、随時の費用に係るものについては、支払をした後15日以内に収支命令者を経由して、会計管理者等に提出し精算しなければならない。

(概算払)

第50条　令第162条第1号から第5号までに規定する経費のほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第51条　前条の規定により概算払を受けた者は、旅費については旅行の終了した日の翌日から起算して2週間以内に、その他の経費についてはその金額確定後10日以内に、概算払精算書(別記様式第45)を収支命令者を経由して、会計管理者等に提出しなければならない。

(前金払)

第52条　令第163条第1号から第5号まで及び第7号に規定する経費のほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(誤納金又は過納金の戻出)

第53条　歳入の誤納又は過納となつた金額を払い戻す場合における調書には、その余白に「歳入金戻出」と記載しなければならない。

(支払命令の変更)

第54条　支払命令を発した後、変更すべき事由が発生したときは、変更額について第41条の規定により支払命令の変更を行う。

(支払命令の審査)

第55条　支払命令を受けた会計管理者等は、第41条第1項各号に規定する事項及び支払区分を審査し、支払を決定しなければならない。

(支払の方法)

第56条　会計管理者等は、次のいずれかの支払方法により支払いを行うものとする。

(現金払)

第57条　現金払をするときは、会計管理者等は、支払額が5万円以下の場合は債権者に直接現金払をすることができる。

(口座振替による支払)

第58条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、金融機関名、預金口座番号、預金名義等を明記して口座振替による支払を申請しなければならない。

(領収書等)

第59条　会計管理者等は、支払の際支払を受ける者から、金額、支払の原因となつた事項、受取人及び領収年月日を明記した領収書を提出させなければならない。ただし、口座振替による振込を行つたときは、振替払込受領書とする。

(歳計現金)

第60条　会計管理者等は、歳計現金を金融機関等に預託し、又は運用の方法をとるときは、管理者と協議しなければならない。

(一時借入金)

第61条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行う。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第62条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、それぞれ次の区分によつて整理しなければならない。

(公金の振替)

第63条　会計管理者等は、歳入金又は歳出金、歳入歳出外現金との間における収納及び支払については、振替の方法によりすることができる。

(決算報告書の提出)

第64条　総務課長は、毎会計年度の歳入歳出決算報告書(別記様式第48)を作成し、翌年度の6月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

(財産に関する報告)

第65条　総務課長は、管理者が別に指定する財産(物品を除く。)について、毎年9月30日現在及び3月31日現在で財産報告書(別記様式第50)を作成し、9月30日現在のものにあつては10月31日までに、3月31日現在のものにあつては4月30日までに、それぞれ会計管理者に提出しなければならない。

(決算の作成)

第66条　会計管理者は、出納閉鎖後3か月以内に決算書(別記様式第51)を作成し、証書類、歳入歳出決算事項別明細書(別記様式第52)、実質収支に関する調書(別記様式第53)及び財産に関する調書(別記様式第54)を添えて管理者に提出しなければならない。

(決算に関する報告書の提出)

第67条　総務課長は、毎会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を4月30日までに管理者に提出しなければならない。