(趣旨)

第1条　財産の管理(取得及び処分を含む。以下この章において同じ。)については、法令、条例及び他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(財産管理事務の原則)

第2条　財産管理事務は、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(行政財産の取得前の措置)

第3条　行政財産とする目的をもつて物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、賃借権その他の物上負担があるときは、あらかじめ、これを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(登記又は登録)

第4条　登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかに登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第5条　取得した公有財産の支払代金又は交換差金は、登記又は登録のできるものについては、登記又は登録をした後に、その他のものについては、収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(行政財産の用途変更)

第6条　行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとするときは、総務課長は、次に掲げる事項を具して、あらかじめ管理者に協議しなければならない。

(行政財産の目的外使用の許可)

第7条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(行政財産の用途廃止)

第8条　行政財産の用途を廃止しようとする場合は、総務課長は、次に掲げる事項を具して、あらかじめ、管理者に協議しなければならない。

(公有財産台帳)

第9条　総務課長は、公有財産台帳(別記様式第2。以下この節において「台帳」という。)を備え、取得、処分、その他の理由による変動があつた場合は、直ちにこれを台帳に記載しなければならない。

(台帳価格)

第10条　公有財産を新たに登載する場合において、その登載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換時における評価額、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額、その他のものは、次に掲げる区分によつてこれを定めなければならない。

(附属図面)

第11条　公有財産台帳には、当該台帳に登録された土地、建物、地上権等についての図面を附属させなければならない。

(区分等)

第12条　台帳に登載すべき公有財産の区分及び種目並びに単位は、別表第1による。

(管理者への公有財産の増減異動の報告)

第13条　総務課長は、公有財産の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高の報告書を調製し、翌年度の4月30日までに、これを管理者に送付しなければならない。

(分類及び整理)

第14条　物品は、次に掲げる区分により、整理しなければならない。

(需給の計画)

第15条　管理者は、予算及び事務又は事業の予定を勘案し、毎会計年度、物品の需給の計画を立てなければならない。

(運用計画)

第16条　総務課長は、毎会計年度、物品の取得及び供用又は処分に関する事項について定め、管理者の承認を受けなければならない。

(物品の購入等)

第17条　各課(海部東部消防組合消防本部組織規則(昭和63年海部東部消防組合規則第2号)第3条に規定する課並びに海部東部消防組合消防署に置く課及び分署。以下「各課」という。)の長は、物品の購入又は修理を必要とするときは、物品購入要求票(別記様式第4)を作成し、総務課長に送付しなければならない。

(出納の通知)

第18条　管理者は、会計管理者に対し物品について出納の通知をしようとするときは、物品出納通知書(別記様式第5)によるものとする。

(出納通知書の審査)

第19条　会計管理者は、前条の規定による出納の通知を受けたときは、これを審査し、出納の執行が不能なときは、物品出納通知書を管理者に返送しなければならない。

(物品の検収)

第20条　会計管理者は、物品を受入れようとするときは、当該受入れに係る出納の通知と照合し、確認した上でなければ受入れることができない。

(出納の記録)

第21条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備え、物品を受入れ又は払出したときは、当該各号に掲げる帳簿に出納の記録をしなければならない。

(備品の標示)

第22条　会計管理者は、備品を受入れたときは、当該備品の分類、品目その他必要な事項を記載した標示票(別記様式第10)を貼付しなければならない。

(保管物品の点検)

第23条　会計管理者は、毎会計年度1回以上その保管する物品を帳簿と照合して点検し、その結果を帳簿の余白に記載しなければならない。

(占有動産の保管)

第24条　第17条から前条までの規定は、占有動産の保管について準用する。

(物品の管理)

第25条　各課の長は、当該課に所属する物品について、その管理の責任を負うものとする。

(貸付け)

第26条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸付けてはならない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合には、事務又は事業に支障を及ぼさない限度においてこれを貸付けることができる。

(亡失、損傷の場合の措置)

第27条　各課の長は、その供用に係る物品が亡失又は損傷したときは、物品事故報告書(別記様式第13)により速やかに管理者に報告しなければならない。

(返納及び不用品の処理)

第28条　各課の長は、その管理に係る物品が不用となつたとき又は使用に耐えなくなつたときは、不用決定調書(別記様式第14)により当該物品を管理者に返納しなければならない。

(基金の運用状況調書の様式)

第29条　法第241条第5項の規定により、管理者が、毎会計年度、議会に提出する基金の運用状況を示す書類の様式は、別記様式第15のとおりとする。

(基金管理簿)

第30条　管理者は、基金管理簿(別記様式第16)を備え、貸付、回収の状況を記録し、基金の状況を適格に把握しなければならない。