(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、契約について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約の原則)

第3条　契約の当事者は、おのおの対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義にしたがつて誠実に履行しなければならない。

(管理者の遵守事項)

第4条　管理者は、次に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(入札参加者の資格の公示)

第5条　管理者は、令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者の必要な資格を定めたときは、一般競争入札に参加する者に、必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を海部東部消防組合公告式条例(昭和46年海部東部消防組合条例第1号)第5条の規定により、公示するものとする。

(不正契約者の報告)

第5条の2　総務課長は、令第167条の4第2項各号に掲げる場合に該当すると認める者があつたときは、速やかにその者の氏名及び住所並びにその事実を管理者に報告しなければならない。

(入札の公告)

第6条　管理者は、入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに入札の公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札についての公告事項)

第7条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(入札保証金の額)

第8条　管理者は、一般競争入札に参加しようとする者をして、その見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第9条　前条の規定による入札保証金の納付は、国債、地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。

(入札保証金の還付)

第9条の2　入札保証金は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者にあつては、契約保証金を納付したとき(第31条の規定により契約保証金の納付の免除を受けた者にあつては、契約を締結したとき)に還付する。

(入札保証金の納付の免除)

第10条　管理者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の無効)

第11条　次に掲げる入札は、無効とする。

(予定価格の作成)

第12条　管理者は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した書面(別記様式第1)を封入し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第13条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の作成)

第14条　管理者は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の5分の4から3分の2までの範囲内において定めなければならない。

(入札)

第15条　入札書(別記様式第2)には、1件ごとに1通を作成しなければならない。

(入札又は開札の中止)

第16条　管理者は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札又は開札を中止することができる。

(落札の通知)

第17条　管理者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもつてその旨を落札者に通知しなければならない。

(再度入札)

第17条の2　管理者は、第12条に規定する予定価格の制限の範囲内の入札がないとき(第14条の規定により最低制限価格を設けた場合にあつては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、直ちに、再度の入札をすることができる。

(せり売り)

第18条　管理者は、動産の売払いについて、特に必要があると認めるときは、本節の規定に準じてせり売りに付することができる。

(入札参加者の資格及び公示)

第19条　管理者は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者の必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を海部東部消防組合公告式条例第5条の規定により、公示するものとする。

(指名基準)

第20条　管理者は、第22条で準用する第5条第3項に規定する名簿に記載された者の中から、契約に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(入札者の指名)

第21条　管理者は、なるべく3人以上の入札者を指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第22条　第5条第2項から第4項まで、第5条の2及び第8条から第17条の2までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第23条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約は、別表左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める金額以下のものとする。

(見積書の徴収)

第24条　管理者は、随意契約による契約をしようとするときは、2人以上の者から見積書(別記様式第4)を徴さなければならない。ただし、法令によつて、価格の定められているもの及び契約金額の総額が10万円を超えないものについては、この限りでない。

(予定価格の決定)

第25条　管理者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第13条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(契約書の作成)

第26条　管理者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書(別記様式第5)を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第27条　契約書には、契約の目的、契約の金額及び履行期限に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第28条　管理者は、次の各号に掲げる場合には、第26条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第29条　管理者は、契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第30条　第9条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

(契約保証金の納付の免除)

第31条　管理者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第31条の2　契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。

(履行遅延による違約金)

第32条　管理者は、履行期限までにその債務を履行しない場合には、第34条の規定により履行期限の延長を承認されたときを除き、遅延日数に応じ未履行部分相当額に対し、年14.6パーセントの割合により違約金を納めさせなければならない。

(債務不履行による損害賠償)

第33条　管理者は、第37条の規定により契約を解除したときは、これによつて生じた損害を賠償させなければならない。

(履行期間の延長等)

第34条　契約者は、天災地変等やむを得ない理由により履行期限内に履行することができないときは、その理由を明らかにして履行期限の延長又は事業の一部休止を期間延長願(別記様式第7)によつて申し出ることができる。

(下請負の制限)

第35条　管理者は、契約者が委託その他何らの名義をもつてするのを問わず、その請負つた工事の全部を一括して他人に請け負わせるようなことをさせてはならない。

(契約内容の変更)

第36条　管理者は、技術、予算その他やむを得ない理由があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

(管理者の解除権)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約者の解除権)

第38条　管理者は、次の一に該当する場合においては、契約者をして契約を解除させることができる。

(契約解除の方法)

第39条　契約の解除は、書面により通知しなければならない。

(契約解除による精算)

第40条　管理者は、前金払金及び部分払金を受けた契約者が、第37条の規定により契約を解除されたときは、前金払金又は部分払金を受領した日から契約解除の日までの期間の日数に応じ、年8.25パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利息を付して、管理者の指定する期日までに、その受けた前金払金又は部分払金を返還させなければならない。

(危険負担)

第41条　契約の履行前に管理者及び契約者双方の責に帰することができない理由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約者が善良な管理者としての注意を怠らなかつたと認められるときは、管理者は、相当の損害を負担することができる。

(売払代金の完納時期)

第42条　財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合のほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、官公署との契約については、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第43条　財産の貸付料は、別に定めがある場合のほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(完了通知)

第44条　管理者は、契約者が工事又は製造の請負契約について、その工事又は製造が完了したときは、直ちに完了通知(別記様式第10)を提出させなければならない。

(監督及び検査)

第45条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、管理者が自ら又は補助者に命じて行うものとする。

(監督職員の一般的職務)

第46条　監督職員は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査職員の一般的職務)

第47条　検査職員は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について、契約書、仕様書、設計書、その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書)

第48条　検査職員は、検査を完了したときは、工事検査調書(別記様式第11)を作成しなければならない。

(検査結果の通知)

第49条　管理者は、工事又は製造の請負契約について検査を行つたときは、その結果を7日以内に契約者に通知しなければならない。

(検査に要する経費の負担)

第50条　管理者は、契約者をして、第47条第2項の規定による破壊若しくは分解又は試験に要する経費及びこれらの復旧に要する経費を負担させなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第51条　管理者から検査を命ぜられた補助者は、特別の事由がある場合を除き、管理者から監督を命ぜられた補助者の職務を兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第52条　第46条から前条までの規定は、令第167条の15第4項の規定により組合の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(部分払の限度額)

第53条　管理者は、請負契約にあたつては、その既済部分に代価の10分の9、物件の買入れその他の契約にあたつてはその既納部分に対する代価を超えない範囲内で、部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の範囲内とするものとする。