(目的)

第1条　この細則は、次の法令及び条例の施行に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この細則においては、前条の法令及び条例を、同条第1号は「法」と、第2号は「令」と、第3号は「規則」と、第4号は「条例」と、第5号は「火取法」と、第6号は「液石法」という。

(立入証票)

第3条　法第4条第2項(法第16条の3の2第3項、法第16条の5第3項及び法第34条第2項において準用される場合を含む。)、火取法第43条第4項、液石法第83条第8項に規定する立入のための証票は、別記様式第1のとおりとする。

(火災警報)

第4条　法第22条第3項の火災に関する警報は、火災予防上、消防長が危険であると認め、かつ、気象の状況が次のいずれかであるときに発令する。

(火気制限)

第5条　法第23条に規定する火気使用の制限は、告示及び制札によりその旨を表示して行う。

(通報場所)

第6条　法第24条第1項の消防署以外の火災通報場所は、次のとおりとする。法第36条第7項において準用される通報場所もまた同様とする。

(消防警戒区域の立入許可の証票)

第7条　法第28条第1項の規定に基づく規則第48条第1項第7号の立入許可の証票は、消防長が発行し、その様式は、別記様式第2のとおりとする。

第8条　前条第2項の規定により交付を受けた証票をき損し、若しくは紛失した者又は証票所持の必要がなくなり、若しくは同項のいずれにも該当しなくなつた者は、別記様式第3による届出書を消防長に提出しなければならない。

(訓練の届出)

第9条　防火管理者又は防災管理者は、令第4条第3項又は同第48条第2項の規定に基づく訓練を実施しようとする場合は、別記様式第4により消防長にあらかじめ届け出なければならない。

(喫煙等禁止場所の指定)

第10条　条例第23条第1項に規定する消防長の指定する場所は、令第1条の2第3項に規定する防火対象物のうち次に掲げる場所とする。

第10条の2　文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によつて重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲で、喫煙し、又は焚き火その他の裸火を使用してはならない。ただし、火災予防上安全な場所で、特に消防長が認めた場合は、この限りでない。

(喫煙等の承認)

第11条　条例第23条第1項のただし書きによる「特に必要な場合」とは、次表のとおりとする。

(指定催しの指定)

第11条の2　条例第42条の2第1項に規定する消防長が別に定める要件については次のとおりとする。

(計画書の提出)

第11条の3　条例第42条の3第2項に規定する計画書の提出は、別記様式第5の3によるものとする。

(使用の届出)

第12条　条例第43条の届出は、次に掲げる防火対象物について別記様式第6により行うものとする。

第13条　削除

(火を使う設備等の届出)

第14条　条例第44条の届出は、同条の設備に対応して掲げる次の様式によるものとし、関係図面及び届出書の写し一部を添付しなければならない。

(行為の届出)

第15条　条例第45条の届出は、同条の行為に対応して掲げる次の様式によるものとし、届出書の写し一部を添付しなければならない。ただし、同条第1号の行為であつて緊急やむを得ないときは、届出を口頭ですることができる。

(洞とう道等の指定)

第15条の2　条例第45条の2第1項の規定に基づき、消防長が消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして指定する洞とう道、共同溝その他これらに類する地下の工作物(以下「洞とう道等」という。)は、通信ケーブル等の敷設、改修工事又は維持管理のため通常、人が出入することのできるもので、次に掲げるものとする。

(指定洞とう道等の届出)

第16条　条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定洞とう道等の届出は、別記様式第16により行うものとする。

(少量危険物等の届出)

第17条　条例第46条の届出は、別記様式第17によるものとし、関係図面を添付しなければならない。

(タンク検査の申請等)

第17条の2　条例第47条により、タンクの水張又は水圧検査の申請をしようとする者は、別記様式第19によること。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第18条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第18条の2　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、海部東部消防組合ホームページへの掲載により行う。

(標識等の表示方法)

第19条　条例に定める標識及び掲示板の表示方法は、別表のとおりとする。