○海部東部消防組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成17年6月6日
条例第1号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(報告の時期)
第2条 任命権者は、毎年7月末までに、管理者に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
(報告事項)
第3条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。
(1) 職員の任免及び職員数に関する状況
(2) 職員の人事評価の状況
(3) 職員の給与の状況
(4) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(5) 職員の休業に関する状況
(6) 職員の分限及び懲戒処分の状況
(7) 職員の服務の状況
(8) 職員の退職管理の状況
(9) 職員の研修の状況
(10) 職員の福祉及び利益の保護の状況
(11) その他管理者が必要と認める事項
(愛知県からの報告)
第4条 管理者は、毎年7月末までに、公平委員会の事務を委託している愛知県から、前年度における業務の状況のうち、次に掲げる事項について報告を受けるものとする。
(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況
(2) 不利益処分に関する審査請求の状況
(公表の方法)
第6条 前条の公表は、海部東部消防組合公告式条例(昭和46年条例第1号)第2条第2項に定める掲示場に掲示し、又は閲覧所を設けて公衆の閲覧に供する方法で行う。
2 前項の閲覧所は、海部東部消防組合消防本部とする。
(委任)
第7条 この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。
附則
この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附則(平成28年条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の海部東部消防組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の規定により任命権者が平成27年度における人事行政の運営の状況を報告する場合における新条例第3条の規定の適用については、同条第2号中「人事評価」とあるのは、「勤務成績の評定」とし、同条第8号の規定は、適用しない。
3 新条例第4条の規定により管理者が愛知県から平成27年度における業務の状況の報告を受ける場合における同条の規定の適用については、同条第2号中「審査請求」とあるのは、「不服申立て」とする。
4 第4条第2号の改正規定は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。
附則(令和5年条例第4号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。